子会社への貸付金 債務超過の場合どうする?

こんにちは、現役会計士のとっちゃんです!

私は4回連続不合格の後、5回目のチャレンジで合格を果たした元ベテラン受験生です。
どん底から学んだ経験、気付きを余すところなくお伝えしていこうと思います。

貸借対照表に貸付金がある場合、評価が問題になります。
そう、貸倒引当金です!

資金繰りが悪化して倒産しそうであれば、まず返ってこないので、
貸付金全額に対して貸倒引当金を計上します。

では、お金を貸している先が子会社の場合、どうなるのでしょうか?
「資本関係のない会社でも、子会社でも一緒じゃない?」って感じますよね?
”お金が返ってくるかこないか”、ただその1点のみで評価するんですから。

実は、債務超過に陥っている子会社に対する貸付金については、債務超過額を貸倒引当金に計上する、というのが正解になります。
あれ?って感じた方は、すごく勉強が進んでいると思います。そう、債務超過なのに”全額”ではないんです!

では、なぜ全額ではないのか整理しましょう。
資本関係のない会社と子会社の違いは、経営をコントロールできるかどうかにあります。
資本関係のない会社はには、返せ!と催促はできても、それ以上首を突っ込むことはできません。
しかし、子会社については、生かすも殺すも親会社の考え一つで決められます。

したがって、子会社に貸したお金を回収するには、資産を全部売り払って残った債務を返しますよね?
でも、債務超過の場合は、その分だけ親会社が補てんする必要が出てきます(親が子の責任を取るみたいな)。
もちろんあくまでバーチャルな世界の話です。会計上の見積りって、そもそも仮定の話ですよね。

なので、理論上、貸したお金は戻ってきますが、債務超過部分だけ親会社が尻ぬぐいしないとマズいため、その分だけ貸倒引当金を計上するということです。

そして、もし債務超過額が100で、貸付金が80だった場合、貸倒引当金は80しか計上できません。
貸付金を超える貸倒引当金を積むことはできないので。
でも、はみ出した20は親会社がツケを払わされることになるので、何かしたら会計上も手当てが必要になります。
そこで登場するのが債務保証損失引当金です!

〈まとめ〉
■子会社が債務超過の場合の取り扱い
科目会計上の取り扱い
子会社株式全額落とす
貸付金貸倒引当金を計上(債務超過額)
債務保証損失引当金もし債務超過額が貸付金を超過する場合は、その差額分を債務保証損失引当金として計上

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